2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
御存じのとおり、東京商工リサーチのデータによれば、二〇二〇年の倒産件数は七千七百七十三件と、持続化給付金や資金繰り支援策の効果もあってか、三十年ぶりに八千件を下回る水準となりました。
さきの東京商工リサーチの調査によれば、飲食業にとどまらず、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及をして、地域も全国に広がっていると。 大臣、そういう意味では、業種、地域を問わず今深刻な事態が広がっている、これはお認めになりますよね。
○笠井委員 この東京商工リサーチの調査では、給付金や助成金、制度融資など各種支援を受けながらも経営を維持できない、息切れ型の破綻が指摘をされております。
今日、東京商工リサーチの調査結果についても何人かの委員の皆様が触れていましたけれども、まさにそんな状況になっておりますので、是非、今後検討していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
私も、九五年から衆議院議員になるまで五年ほど、保険のセールスをやっている時代に、中小・小規模企業を何千社と、東京商工リサーチのデータをベースにしながら企業訪問を繰り返していました。なかなか、大企業とは全然違います。
先ほどいろいろな助成金があるというお話をされましたけれども、最賃引上げのための支援策で業務改善助成金というのがありますけれども、これも、東京商工リサーチの調査では、この助成金を利用していると答えた企業は僅か〇・六％、今後利用したいと答えた企業は一五・九％なんですね。
東京商工リサーチの調査によれば、二〇二〇年に上場企業九十三社が早期退職、希望退職を募集しております。このうち三割が黒字リストラであります。これはリーマン・ショック直後の二〇〇九年に次ぐ数で、募集人数は、判明している八十社だけで一万八千人を超えております。
また、東京商工リサーチの調査でも、事業環境の回復見通しに不透明感が漂う中、コロナ関連破綻は、息切れや諦め型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、引き続き増加の勢いを強める可能性が高いとされています。
また、東京商工リサーチの調査でも、コロナ関連破綻は、息切れや諦め型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、引き続き増加の勢いを強める可能性が高いとされています。
また、東京商工リサーチの調査ですと、三月ですけれども、約三割の中小企業が、コロナ禍前の二〇一九年と比べて、売上げが増加しているというお話もございます。
資料六、東京商工リサーチの資料、御覧ください。 私も前職で発注仕事もしておりましたので、民間では当たり前なんですけれども、初めて取引する場合には、こういったこの東京商工リサーチ、帝国データバンク、過去実績や取引先情報、経営者のプロフィール含め、契約可否審査を手順を踏んでいたします。 ミラボに関しては、帝国データバンクには会社情報がございませんでした。東京商工リサーチもＹという評価。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三％増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
東京商工リサーチが九州・沖縄地域で、コロナの状況がずっと続いたら事業を続けますかという調査をしました。そこでの第一位、廃業を考える第一位は何と農業ということでございました。正直、飲食だとか宿泊だとか、そういったところが一位なのかなと思ったら農業ということで、相当私はショックを受けましたが、この点について、大臣、御所見をお願いいたします。
東京商工リサーチによりますと、二月の倒産がコロナ関連が百十四件で、前年二月からの、昨年二月からの累計で一千件超えたそうですけど、資本金一千万未満が全体の、倒産全体の六五・六％を占めて、従業員十人未満の企業が倒産全体の八八％となっております。廃業もこの層が多いわけですね。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表した二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べますと二三％増の六百三十件となっており、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。火は足下まで来ておりますので、早い段階で万全の対策を取る必要があると思います。
東京商工リサーチによれば、コロナ関連の破綻は、昨年二月から先月までの間で一千件を超えています。このうち、経営破綻の業種別で見ますと、飲食業が百七十五件、そしてアパレル関連業が八十九件、それに次ぐのが建設業で八十件と、三番目に多くなっています。
その中で、一月の二十二日に発表された東京商工リサーチの調査によりますと、このコロナによる事業環境の変化に対応するため、既に事業再構築に取り組んでいる、あるいは検討している企業は約四七％に上り、規模別に見ますと、大企業が三八％、中小企業が四八％、特に飲食業や娯楽業では約八割の企業が事業再構築を目指しているとのことであります。
東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連の倒産は昨日までに全国で累計千件を超え、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。特に、飲食店に関しては、このまま感染状況が続けば三二％が廃業を検討する、こんな衝撃の結果も出ています。
東京商工リサーチが去年十二月に実施した調査では、このままの感染状況が続けば飲食店の三二％が廃業を検討という結果が出ています。 昨年の持続化給付金の申請手続では、確定申告書や売上台帳の提出が必要でした。これに加え従業員名簿があれば、それぞれの事業規模を把握することができ、段階的な協力金を支給できるはずです。罰則の前に、事業規模に応じた協力金の支給は必須要件だと思います。総理の見解を求めます。
東京商工リサーチの調査では、廃業を検討する可能性がある飲食店が約四割にも上ります。新宿歌舞伎町の飲食店経営者は、一日六万円の協力金では家賃やリース代で消えてしまうとお話しでした。野菜の卸売業者は、取引先のレストランやバーの二割が時短どころか閉店し、売上げは七割減、四十万円の一時金では何ともならないと怒りを込めて語りました。協力金や一時金は規模や実態に応じたものに改めるべきです。
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は累計で全国で九百十九件、一月二十六日時点です、と発表していますが、最も多いのが飲食店です。失業者が増え、深刻化することが予想されます。 雇用調整助成金の特例措置も、四月以降の延長も検討すると言いますが、新型コロナ感染が続く限り継続すべきです。 大隈厚労政務官にも来ていただきました。
総務省の労働力調査とか、あるいは財務省の法人企業統計とか、あるいは民間の東京商工リサーチとか見ていると、休廃業する事業者というのもこの飲食とか宿泊で物すごく増えているわけです。しかも、資本金が一千万円未満の企業がそういう状況に置かれている。そして、非正規労働者というのもそういう業種に多い。
東京商工リサーチによりますと、昨年、全国で休廃業、解散したのは、前年比でとにかく一四・六％増ということで、ここにありますけれども、四万九千六百九十八件ということであります。調査を開始した二〇〇〇年以降で過去最多、従業員数でいいますと十二万六千五百五十人にもなります。
東京商工リサーチによると、コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると回答した企業は、全体で六・九％、中小企業で八・一％、飲食店は三二・七％に上ります。 外出自粛要請による売上げの減少、営業自粛や時短の要請が経営を直撃しているときに、さらなる営業時間短縮要請では経営が成り立ちません。
東京商工リサーチの調査でも、約半数の中小企業が持続化給付金を利用していると。 融資も必要ですよ。だけど、この冬の第三波のさなかに国の支援策の打切りを発表するなんて、私、あり得ないんですよ。今の説明だって今年の支援の分なんですよ、持続化給付金って。年末の資金繰り、来年事業が続けられるかどうか、これが中小事業者の叫びじゃないですか。そのときに何で打切りという方針を示すのかなんですよ。